教員の過重労働が問題になっている昨今。中央教育審議会というものが長時間労働の抑制に向けてタイムカードでの勤務時間管理や事務作業を代行する専門スタッフの配置などを緊急提言として行った。
なんでも現状ではタイムカードなどを使い勤務時間管理を行っている小中学校はおよそ3割程度らしく、校長や副校長といった管理職が教師の勤務時間を把握できていないそうです。それで長時間労働が野放しになっていると。
確かに管理は大事です。曖昧になっている部分をきちんと数値化しよう、見える化しようというのはね。逆にいうと今までなぜ記録をきちんと取らなかったのか、というのもあるでしょう。
その上で言わせてください。アホか、と。
タイムカードやICカード、PCのログイン記録などは後からいくらでも改ざんできるんですよね。実際民間企業では当たり前のように行なっているところが多いですよ？例えば手書きのタイムカードや日報。わざわざ鉛筆で書くように指示するところがあります。月末にシャチョーさん、総務担当者さんが好きなように書き換えるためですね。ICカードの入退室記録もそうです。ICカードの記録が全てではない、と主張することは可能です。そうなると従業員は記録が正当であるために会社と争わないといけません。会社と争うというのはかなりの精神的負担です。それが嫌がために行動を起こせない人がたくさんいるという事実。
それを考えるとタイムカード等による勤務時間の管理で長時間労働を抑制するための施策として有効だと考えわざわざ緊急提言するというのは、いかに実情からかけ離れているかの証でもあります。いい大人が集まって知恵絞ってこれって…マジかよって感じ？
どう考えても教員の長時間労働の根源は地方公務員法給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）だと思うんですよね。残業なんてそもそもない、という前提に立っているかのような法律の構成こそ長時間労働の温床でしょう。どうみても。わずかばかりの調整手当でお茶を濁してますし部活による休日出勤なんてだいたい勤務と見なされてない。
もちろん公務員である以上予算の制約があるため、無限に人件費を支出することができない。現行の法律は公僕である点と予算的な制約とからくる苦肉の策というのも理解できます。だから教員個人の資質に甘えているというのが現状でしょうね。
だからまず必要なのは法律の改正でしょう。これこそ緊急提言するべきだと思います。その後でじゃあ本当にきちんと時間管理をしているのか、無駄な残業代を払ってないかチェックするためにタイムカード等の記録を残す、という順番になると思うのですが。そしてその記録が適正か監査する外部の委員会もいるでしょうね。
実効性のないことを緊急提言などして何かをやった気になるほど無駄なことはありません。一般企業でもあるでしょ？わけわかんない会議とか。ああいうの本当に撲滅しようよ。一番無駄だから。そして本当に実行する気があるなら実効性のある緊急提言をしましょうよ。
教員の労働環境が過酷だからなり手がいない→人手不足→人材確保のためダボでもハゼでも採用→質の低下…。そうすると困るのはこの国の将来を背負う子ども達なんだからこれは子どもがいるいないに関わらず全ての国民に影響のあることだから実効性のない緊急提言で先送りするのではなく今すぐ抜本的な解決策を採用しないと思うんだけど違うのかなぁ。
以上です。おわり。
