女性の活躍、出生率増加のために少しづつ変わってきてる。
現状最大1年半の所を2年まで延長できるように法改正をする方向で検討に入ったようです。まぁ年明け早々「保育園落ちた日本死ね」問題で改めて待機児童問題がクローズアップされましたしね。というか2年に延長されたところで保育園に入れなければ問題は解決されないので待機児童解消のための保育施設拡充とセットで語られないといけないでしょうね。
最大2年まで延長できるようになるのはいいんですが、個人的には給付率をもうちょっと上げてもいいのかな、と思います。特に現状は最初の半年は休業開始前賃金日額（ザックリいうと直前6か月の平均賃金）の67％、以降は50％が給付されます。
これ、全期間を通じて67％にできないのかな。
今は社会保険料が育休期間中免除されるようになったから、だいぶ負担は減ったようではあるけど、それでも50％って結構きついよね。正規雇用でそれなりの給料をもらっていた人ならいいけどさ、非正規の人はそもそもの賃金日額が低いからねぇ。
それから現状、有期契約社員で入社1年未満の人はそもそも育休の対象とならない。1年以上契約を続けていても子が1歳を越えた後も引き続き雇用される見込みがなければやはり育休の対象とはならない。
これを例えば6か月に短縮はできないだろうか。
6か月継続して雇用される、育休後6か月以上雇用される見込みがある、など。
もう少し間口を広げて育休を取得できる絶対数を増やすことも必要だと思う。
子どもを産む人間だけ優遇されていると感じるでしょうか？
国にそんな財政的余裕があるのかよと思うでしょうか？
ご安心下さい。
雇用保険財政に限って言えば、あまり大きな声で語られることはないですがかな～り潤っています。
これについては長～くなるので別に書きたいと思います。
どの程度実効性のある法改正となるか、これからも注目していきたいと思います。
