ガイアの夜明けが晒した外国人技能実習生の闇

東京都の最低賃金の半額以下という時給400円で酷使するという衝撃

先日ガイアの夜明けで、アパレルメーカーの下請けだか孫請けだかの製縫工場で働いている中国人の技能実習生がえらい搾取されているということが取り上げられていたそうだ。番組内では会社名は語られなかったものの、画面に映った洋服のデザインからネット上ではどこの会社か特定されている。炎上しているがそれも当然だと思う。

僕自身はこの回を見ておらず、ネットニュースで知った状態だ。なので詳しくは語れないが概ね良くある話だと感じた。実際外国人技能実習生や外国人の就労に関するヒドイ話はよく耳にする。「ああ野麦峠」なんて遠い明治の時代の話だと思ったら大間違い。現代日本でも普通にある話だ。違いは日本人から搾取しているのか、外国人労働者から搾取しているかだけだ。

自主的な残業という幻想

さて今回のセシルさんの問題で担当している弁護士がかなり苦しい弁明をしていた。そこをちょっと解説したい。曰く「残業は自主的、任意的」「強制ではない」そうだ。だからそもそも未払いの残業代などないと言いたいのだろう。これはブラック企業経営者がよく言う弁解だ。「会社は知らなかった」と。自主的と言うからには残業せずに帰ったとしてもペナルティはないと言うことだろう。でないと辻褄が合わない。「自主的、任意的」とはそういうことだ。しかし実際は残業をせずに帰ることはできない環境を作っているケースがほとんどだ。

名ばかり残業申請精度

残業に関しては許可制を採用している企業も多い。しかし名ばかりの申請制度を設けているところが非常に多い。申請しても上司が残業を認めない。これは普通だ。しかしブラック企業はここからが違う。申請は認めない。しかし到底所定労働時間では捌けない量の業務を与える。結果社員は「自主的に」残ったり、持ち帰って作業をする羽目になる。この場合の会社の言い分はこうだ。「居残ったり、持ち帰るのは本人の作業が遅いせい。それで残業代払えはおかしいだろう」しかしそもそも適正な業務量の配分をしているかどうかは気にしない。名ばかり管理職が裁判で否定され通用しなくなったので今度は名ばかり残業申請制度だ。しかしこれもきちんと厚生労働省の労働時間管理適正化に関するガイドラインや判例でも否定されている。

人間の品格

いくら社員が「自主的、任意的に」残業をしていたとしてもそのことを会社は知っていて黙認していたのであれば残業代の支払いを免れ得ない。こうした通達や判例はきちんと出ている。弁護士が知らないはずがない。それでも会社の言いなりになってこのよううな強弁をするとは、お金の魅力というのはそれほど強いのだろう。この原という弁護士にとっては。しかし弱者から搾取した金で家族を養ってますとか、いい車買いましたとか言えるものだろうか？お金は大事だけど人間としての節度や品の方がもっと大事だろうに。古代から洋の東西を問わず宗教では貪欲を罪としてきた。何千年経っても一向に進化しない動物なのだろうか人間は。他の生物を笑うことなどできない。

詐欺の可能性もある

結局残業代を払わないまま会社は倒産した。そして似たような会社をすぐに立ち上げ同じことを繰り返すそうだ。ここでは倒産した後に起こることについてちょっと考えたい。給料などが未払いの状態で倒産した場合にそこに勤めていた社員はどうすれば良いのか？

実は国には立替払制度というのがある。会社が倒産し給料を支払ってもらえない場合は労働基準監督署に申請をすることで原則未払い分の8割を立替てもらえる。詳しい条件は同制度を行う「独立行政法人労働者健康安全機構」の立替払制度に関するリンクを参照してください。

Ⅰ未払賃金の立替払制度の概要

さて、ここに一つ問題がある。この立替払制度の財源は企業が毎年国に収めている労働保険料である点だ。つまりどこかのクソ経営者が乱脈経営を行って倒産寸前。そこにクソ弁護士が現れ経営者に入れ知恵する。社員にまともに給料も残業代も払わず、時期が来たら計画的に倒産させ、未払いの給料は国（つまり保険料を納付したまともな企業）に肩代わりさせる。社員を安く使い倒して得た利益はとうの昔にどこかにうまく移転させ倒産企業からは切り離す。こんな寄生虫みたいな真似をする経営者や弁護士が実際にいるのだ。なんというバカげた話だろうか。

まともな経営者は社員の生活を守り、かつ会社も利益を出すために奮闘している。それを尻目に社員を死ぬほどこき使い不当な利益を得て、用が済んだら倒産させ後始末を人の財布からちょろまかしたカネで賄う。そんなクソ経営者やクソコンサルタントはウヨウヨいる。こういう寄生虫が日本から体力を奪っているのだ。